個人向け国債

個人向け国債とは、国がお金を調達するために発行する債券です。元本と利子の支払いは日本国政府が責任をもって行うため、安全性が極めて高い金融商品です。

個人向け国債の特徴

  • 満期日の元本や半年毎の利子の支払いは日本国政府が責任をもって行います。
  • 個人向け国債のご購入は、額面1万円から、1万円単位です。
  • 経済環境の変化などにより実勢金利が上昇した場合でも、元本部分の価格は変動しません。また、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されており、金利の上限はありません。
  • 個人向け国債「固定3年」は毎月募集、「固定5年」・「変動10年」は、年4回の募集を行います。(3月、6月、9月、12月)
  • 個人向け国債には、3年満期・5年満期で利率が満期まで変わらない固定金利タイプと、10年満期で半年毎に受け取れる利息が変わる変動金利タイプがあります。
  • マル優・特別マル優制度がご利用できます。

個人向け国債に関する留意事項

  • 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
  • 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

個人向け国債に関する費用等について

  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債をお預かりする場合、口座管理料はかかりません。
  • 個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある本店または支店にお問い合わせください。
平成25年1月1日から、復興特別所得税の創設に伴い、平成25年1月10日以降を受渡日とするものから、中途換金調整額の計算方法が変更されました。
発行条件等、詳細な情報につきましては、財務省ホームページよりご確認ください。

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